長らく物価が下がり続けるデフレ状態の日本。そこから脱却しようと、大規模な金融緩和を行ったり、物価の上昇目標を立てたり、こうした国の一連の政策はアベノミクスと言われています。政府は物価を上げ、企業が利益を増やすことで、正社員の給与をアップさせ、日本経済を立て直そうと考えたのです。
その結果、某コンビニエンスストアの大手チェーンがそれに応じ、話題となりました。しかし、応じた内容をよく見てみると、「正社員の賞与を年3％増額する」というもの。もちろん、上がらないよりは上がったほうがいいため、その点を評価した従業員は多くいました。
しかし、基本給や非正規雇用者の給与はそのままだったのです。基本給までアップさせてしまうと、企業の負担は大きくなってしまいます。基本給をいったん上げたあとに下げるのは簡単ではないため、あくまで賞与に限ったと推測されています。
また、コンビニエンスストアには、パートやアルバイトのほうが正社員の数十倍もいます。こちらの給与も上げるのは難しいのです。
こうした現状を踏まえると、人々が景気回復の恩恵を実感できるようになるには、相当先になるのではないかと考えられます。定年退職をしたら、あとは年金をもらってつつがなく暮らすという生活ができたら素敵ですが、年金制度は現役世代が高齢者世代を支えることが基本です。そのため、現役世代の正社員が減少している日本にとっては決して安心できる状態ではないことがわかります。将来のためにも、自分自身で貯金していくことが大切でしょう。